ホーム > 農業環境変動研究センター > 気候変動対応プログラム(2011-2016)
研究課題名： 気象災害リスク低減に向けた栽培管理支援システムの構築
気象災害リスク低減に向けた早期警戒システムの全国での利用により、農作業効率の向上と気象災害回避へ貢献するとともに、気候の変動特性解析や気象の中・長期予報にもとづく栽培管理支援システムを開発します。
本プロジェクトでは、北海道農業研究センター、東北農業研究センターを中心に、近年大きな問題となっている異常気象の頻発・気候の中長期変動傾向に対処するために、全国版早期警戒・栽培支援システム(Agriculture Meteorology Alert Transmission and Expert Regional Assistant System; AMATERAS)を構築し、気象災害の低減に役立つ情報の提供を目指します。2009年に開催された第3回世界気候会議(WCC-3)では、新たな気候情報システムの整備、10年規模の中長期予報の作成等が協議され、共同宣言として採択されました。それにより日本をはじめ各国の気象局は、中長期予報の作成、情報の利用者の要望に応じて予報を加工する新制度の創設、それらのインフラとなる「気候サービス情報システム」の整備を開始しています。これからその利用・運用が期待される中長期気象予測データは、特に農業分野への適用が有効であると考えられます。本中課題では、気象庁・大学・県の農業研究センター等との共同研究体制のもと、中長期的気象予測データの農業向け最適化ダウンスケール技術を開発し、作物生育予測モデルや病害虫発生予測モデルに適用してAMATERASに導入することを目的のひとつにしています。また、寒冷地農業に関しては、気候変動が積雪・土壌凍結地帯の農地と作物に及ぼす影響を評価し、適地区分の再評価と被害を低減するための適応技術を開発します。さらに、地球温暖化の緩和技術として、農耕地土壌の温室効果ガス排出削減・吸収機能を向上する栽培技術を開発します。
リーダー 菅野洋光：東北農業研究センター、 サブリーダー 広田知良：北海道農業研究センター
