トップページへ  死亡事故の動向

  HOME 死亡事故の動向 令和元年


HOME

令和元年

平成30年
平成29年
平成28年
平成27年
平成26年
平成25年
平成24年
平成23年
平成22年
平成21年
平成20年
平成19年
平成18年

過去の死亡事故の動向
  (平成17年以前)





 令和元年の農作業死亡事故件数は281人であり、前年より7人増加した。
 事故区分別では、農業機械作業によるものが184人(66%)、農業用施設作業によるものが17人(6%)、機械・施設以外の作業によるものが80人(29%)となっている。
 また、年齢階層別では、65歳以上の高齢者による事故が248人と死亡事故全体の88%を占めている。

令和元年に発生した農作業死亡事故について

1 調査対象及び調査対象期間

  調査対象 : 全国における農作業事故死亡者
  調査期間 : 平成31年1月1日〜令和元年12月31日の1年間

2 調査方法
 本調査は、全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態及びその原因等を把握することを目的として、厚生労働省の「人口動態調査」に係る死亡個票等を用いて、平成31 年1 月1 日から令和元年12 月31 日までの1 年間の農作業死亡事故について取りまとめた。
 なお、平成28 年までに発生した農作業死亡事故は、道府県職員が管内保健所に赴き、厚生労働省の「人口動態調査」に係る死亡小票を閲覧する等の方法により取りまとめていたが、平成29 年からは、農林水産省が「人口動態調査」の死亡票及び死亡個票(電子データ)を閲覧する等の方法により取りまとめている。

3 調査結果の概要
3−1 概要
(1) 令和元年の農作業死亡事故者数は281人であり、前年より7人増加した。
(2) 事故区分別にみると、
  1. 農業機械作業に係る事故(以下「機械に係る事故」という。)は、184人(66%)
  2. 農業用施設作業に係る事故(以下「施設に係る事故」という。)は、17人(6%)
  3. 農業機械・施設以外の作業に係る事故(以下「それ以外の事故」という。)は、80人(29%)となっている。
  4. 図1 事故区分別死亡者数の推移
    図1 事故区分別死亡者数の推移


(3)年齢階層別にみると、65歳以上の高齢者の事故は248人、事故全体に占める割合は88%であり、この年齢区分での調査開始(平成10年)以降、最も高い割合となった。

図2 事故発生状況(年齢階層別)
※年齢不明者が、平成25年には1名含まれている。

図2 事故発生状況の推移(年齢階層別)


(4) 男女別にみると、男性が241人(86%) 、女性が40人(14%)である。

図3 事故発生状況の推移(男女別)
図3 事故発生状況の推移(男女別)


3−2 「機械に係る事故」の発生状況
(1) 機種別事故発生状況
  機種別では、「乗用型トラクター」による事故が最も多く80人(機械に係る事故の43%)、次いで「農用運搬車(軽トラックを含む)」が26人(14%)、「歩行型トラクター」が22人(12%)と、これらの3機種で機械に係る事故の70%を占めている。

図4 事故発生状況の推移(機種別)
図4 事故発生状況の推移(機種別)


(2) 原因別事故発生状況
 乗用型トラクターでは、「機械の転落・転倒」が57人(当該機種による事故の71%)と最も多い。

図5 原因別事故発生状況(乗用型トラクター)

図5 原因別事故発生状況(乗用型トラクター)


 歩行型トラクターでは、「挟まれ」が10人(46%)と最も多く、次いで「回転部等への巻き込まれ」が8人(36%)となっている。
図6 原因別事故発生状況(歩行型トラクター)

図6 原因別事故発生状況(歩行型トラクター)


 農用運搬車では、「機械の転落・転倒」が10人(39%)と最も多い。

図7 原因別事故発生状況(農用運搬車)
図7 原因別事故発生状況(農用運搬車)


3−3 「施設に係る事故」の発生状況
 施設に係る事故は、作業舎の屋根等、高所からの「墜落・転落」が14人(施設に係る事故の82%)と最も多くなっている。
図8 原因別事故発生状況(施設作業)
図8 原因別事故発生状況(施設作業)


3−4 「それ以外の事故」の発生状況
 それ以外の事故は、「熱中症」が29人(36%)と最も多く、次いで「稲ワラ焼却中等の火傷」が16人(20%)となっている。
図9 原因別事故発生状況 <農業機械・施設以外の事故>
図9 原因別事故発生状況(農業機械・施設以外の作業)


3−5 「月別の事故」の発生状況
 月別では、「8月」が40人(事故全体の14%)と最も多く、次いで「5月」32人(11%)、「4月」及び「7月」がいずれも31人(11%)となっている。

図10 月別の事故発生状況


図10 月別の事故発生状況



 この資料は、令和3年2月16日に農林水産省生産局からプレスリリースされたものを編集して作成しています。

【 プレスリリース全文 】PDF【 参考(10万人あたり) 】PDF


 
▲このページのトップへ

 農作業安全情報センターは、 農業・食品産業技術総合研究機構 農業技術革新工学研究センターが運営しています。
 当ホームページの利用について(プライバシーポリシー著作権、免責事項等
 
 ※このメールアドレスは添付ファイルを受け取れません。