野菜茶業研究所

各種情報

A.種苗法は、新品種の保護のための品種登録に関する法律で、品種育成の振興と種苗流通の適正化により農林水産業を発展させることを目的としています (第1条) 。現在の種苗法は平成3年に改正されたUPOV条約 (植物新品種保護国際条約) に基づいて平成10年に全面改正されたものです。

A.育成者権又は専用利用権を侵害した者は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金が科せられます。法人の場合は3億円以下の罰金です (第67・73条) 。また、このほか民事上も賠償請求の対象となるため、賠償金は多額となります。

A.許諾を得ていても、育成者権のある品種について、海外へ持ち出すことは禁止しています (海外へは、有償・無償に関わらず他人に譲渡を行う事はできません) 。

A.現在、DNA鑑定により登録品種の大部分が判別できるようになっています。また、茶葉に含まれる微量元素により原産国判別を行う技術も開発しています。

A.農研機構が育成者権をもっている品種については、公益性や、取扱実績、取扱数量、これまでの違反の有無等を考慮して許諾契約を結ぶことになっています。種苗の生産・販売を目的としない者に対しては、許諾契約は結びません。

A.以下の部署に対して許諾申請を行ってください。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部
連携普及部知財・連携調整課種苗係
〒305-8517 茨城県つくば市観音台3-1-1 (Tel : 029-838-7390)

A.許諾契約と併せて、原種苗提供契約の申し込みを行ってください。1件あたり100本を目安に有償で提供します。原種苗提供契約の申込方法等については、下記に問い合わせてください。

野菜茶業研究所企画管理部業務推進室企画チーム
(Tel : 059-268-1331 (代表) 050-3533-3810 (直通) )

A.許諾契約の内容は、育成機関 (育成者) によって異なります。したがって、その品種を育成した機関に問い合わせてください。埼玉県及び宮崎県 (旧茶育種指定試験地) で育成された品種については、以下の機関に問い合わせてください。

A.お茶や果樹では農業者の自家増殖を認めています。しかし、増殖に使う元の苗は正規に入手したものでなくてはなりません。また、増殖した苗や穂を他人に譲渡したり海外への持ち出すことは禁止されています。

A.農研機構が育成者権をもっている品種について、新たに許諾契約を結びたい方は、以下の部署に確認願います。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部
連携普及部知財・連携調整課種苗係
〒305-8517 茨城県つくば市観音台3-1-1 (Tel : 029-838-7390)

A.国費で育成された品種で育成者権のある品種は以下のとおりです。