国際活動


農研機構は、農業の成長産業化や農業・農村の所得増大等に向けて、「農林水産研究基本計画」に掲げられた「生産現場が直面する問題を速やかに解決するための研究開発」を最優先課題に位置付けている。一方、我が国の食料・農業・農村の諸問題を解決する上で、国境を越えた研究・調査や海外機関との連携強化の重要性が高まっている。とりわけ、政府が推進する二国間関係強化の枠組みの中で、研究協力が求められるケースが増えており、これに積極的に対応する必要がある。また、海外における研究開発の進展をみれば、海外にも優れた知見や手法があることを認識し、広い視野に立って研究を進めることや、これら知見や手法を導入して研究を活性化することが、近年、特に重要になっている。このため、海外研究機関の研究能力や研究開発の進捗状況を把握・評価した上で、戦略的・効果的に在外研究を促進することが重要になるほか、外国人研究者の増員、効果的な海外レビューの実施等を通じて、組織自体の国際化を進めていくことが喫緊の課題となっている。そこで、国際農林水産業研究戦略(平成28年7月農林水産技術会議決定)に則し、国益の増大や農研機構のプレゼンスの向上等に繋がる国際的な視点に立った研究活動の推進に関する基本方針を以下に定め、役職員の基本認識とする。

国際活動の一覧

最近のトピック

ワーヘニンゲン大学とのMOU更新調印式

農研機構は、2018年9月4日にオランダ国ワーヘニンゲン大学内においてWageningen University and Stichting Wageningen Research(WUR)とさらなる連携強化を目的としたMOUの延長に合意し、調印しました。また、久間和生農研機構理事長、ルイーズ・フレスコWUR学長は席上で双方が重要なパートナーであることを確認しました。
詳細は、こちら



G20首席農業研究者会議への参加

G20首席農業研究者会議(G20 MACS)は、G20各国の首席農業研究者が世界における研究の優先事項を協議するとともに、各国及び国際研究機関の連携を強化することを目的とした会合です。第7回会議は、2018年5月28日から30日にかけて、アルゼンチンのサン・サルバドル・デ・フフイで開催されました。日本からは農林水産省生産局大野高志畜産部長兼農林水産技術会議事務局付ほか、農研機構からは松田敦郎理事が参加しました。詳細は、こちら



IPKとNICSの連携協定覚書を締結

次世代作物開発研究センター(NICS)は、平成30年4月5日にドイツのライプニッツ植物遺伝作物学研究所(IPK)と連携協定覚書を締結しました。締結式では 次世代作物開発研究センター 所長 矢野昌裕とIPK所長Andreas Graner博士が、連携協定覚書に署名しました。IPKは、作物学の広い分野で研究を行い、世界の食糧安全保障と持続可能な農業に貢献している国際的な研究機関の一つです。



タイ国立科学技術開発庁と連携協定覚書を締結

2018/2/16

農研機構は、平成30年2月16日(金曜日)に東京において、タイ国立科学技術開発庁(National Science and Technology Development Agency: NSTDA)と連携協定の覚書を締結しました。締結式では農研機構の佐々木昭博副理事長とNSTDAのナロング・シリラートヲラクル理事長が、連携協定の覚書に署名しました。また、タイ王国スヴィット・マエシンシー科学技術大臣、チューチャーイ・チャイワイウィット公使も出席されました。こちら



オランダのワーヘニンゲン大学研究センターと連携強化

2017/11/22

QS世界大学専攻分野ランキング農学・森林学分野で世界第1位のワーヘニンゲン大学研究センターは、農作物の輸出額世界第2位を保持するオランダのフードバレーの中心にあり、産学官が連携して世界最先端の研究を行っています。農研機構は、同大学研究センターと平成27年に連携協定覚書を締結し、共同研究の実施の他、共同セミナーの開催等を行ってきました。詳細は、こちら



食糧・肥料技術センター(FFTC)と農研機構がMOUを締結

2017/10/03

平成29年10月3日に農研機構は、食糧・肥料技術センター(FFTC)と連携協定の覚書を締結しました。同機関は、アジア太平洋地域の小規模農家のための技術開発と有益な技術を普及することを目的に設立された国際機関であり、同機関との連携は、アジア太平洋地域での研究ネットワークの構築や現地実証を通じて現場に導入可能な技術開発の向上につながることが期待されます。また、10月3日、4日の2日間、同機関と「若い農業者のためのICTを活用した営農効率化」をテーマに国際シンポジウムを共催しました。シンポジウムの詳細は、こちら

過去のトピック一覧