国際活動


農研機構は、農業の成長産業化や農業・農村の所得増大等に向けて、「農林水産研究基本計画」に掲げられた「生産現場が直面する問題を速やかに解決するための研究開発」を最優先課題に位置付けている。一方、我が国の食料・農業・農村の諸問題を解決する上で、国境を越えた研究・調査や海外機関との連携強化の重要性が高まっている。とりわけ、政府が推進する二国間関係強化の枠組みの中で、研究協力が求められるケースが増えており、これに積極的に対応する必要がある。また、海外における研究開発の進展をみれば、海外にも優れた知見や手法があることを認識し、広い視野に立って研究を進めることや、これら知見や手法を導入して研究を活性化することが、近年、特に重要になっている。このため、海外研究機関の研究能力や研究開発の進捗状況を把握・評価した上で、戦略的・効果的に在外研究を促進することが重要になるほか、外国人研究者の増員、効果的な海外レビューの実施等を通じて、組織自体の国際化を進めていくことが喫緊の課題となっている。そこで、国際農林水産業研究戦略(平成28年7月農林水産技術会議決定)に則し、国益の増大や農研機構のプレゼンスの向上等に繋がる国際的な視点に立った研究活動の推進に関する基本方針を以下に定め、役職員の基本認識とする。

国際活動の一覧

注目情報

農研機構がG20新潟農業大臣会合で研究成果をアピール

令和元年5月11日(土曜日)から12日(日曜日)に、G20新潟農業大臣会合が新潟市の朱鷺メッセで開催されました。会合の期間中、農研機構はICTを活用したスマート農業、穀物収量予測、病虫害防除新技術/生物多様性評価および生物由来の新素材についての研究成果を展示しました。
また、会合終了後のフィールドツアーでは、新潟市が実証中のスマート農業実証事業の紹介のうち、自動運転田植機のデモンストレーションに協力しました。G20および招待各国の農相、国際機関代表者を始めとしたツアー参加者は、無人で田植えがされる様子をカメラに収めるなど、デモンストレーションは好評を博しました。 記事全文

第8回G20首席農業研究者会議(MACS)への参加

第8回G20首席農業研究者会議(MACS)が、4月25日から26日にかけて東京(ホテルグランドパレス)で開催されました。本会議は、G20各国および国際研究機関の首席農業研究者および農業研究行政官が、世界の農業研究の優先事項について議論し、互いの連携強化を図ることを目的としています。本会議は2012年に始まり、今回はわが国が初めて議長国を務めたほか、G20すべての国を含む80名以上が参加しました。 記事全文

農研機構 オランダ ワーヘニンゲン大学研究センターにてワークショップ開催

平成31年2月12日から13日にかけて農研機構の役職員4名がワーヘニンゲン大学研究センターにて開催したワークショップに参加しました。このワークショップは農研機構とワーヘニンゲン大学研究センターが共催し、農研機構より松田理事の他、"リエゾン・サイエンティスト" (連絡研究員)を含む研究員3名が参加しました。 記事全文

NAROとTISTRの連携協定覚書を締結

農研機構は、平成30年11月29日(木曜日)タイ・Pathum Thaniにあるタイ科学技術研究所 (Thailand Institute of Scientific and Technological Research: TISTR)において連携協定の覚書を締結しました。締結式には農研機構の久間和生理事長とTISTRのサヤン・タンパニット副理事長が出席し、連携協定の覚書を締結しました。 記事全文

「International Researchers Forum -外国人研究者と協働する未来を考える-」の開催

農研機構では、「ダイバーシティ推進方針」に基づき、組織の国際化に向けた取り組みが行われています。外国人研究者にとってより働きやすい環境づくりや、一緒に働く研究者に対するサポート内容について検討するため、職員だけでなく海外からの講習生も交えた意見交換会を11/12に開催いたしました。当日は外国人研究者を含む4名の職員より、主に研究紹介や手続き等で大変だったことについてお話しいただきました。続いて、国際室で取り組み始めた外国人研究者支援事業について紹介があった後、参加者の皆様との活発なディスカッションが行われました。 記事全文

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