個人情報の開示手続き

開示請求制度の概要

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)の定めるところにより、どなたでも、農業・食品産業技術研究機構の保有する「自己を本人とする保有個人情報」の開示を請求することができます。

開示請求できる保有個人情報

農業・食品産業技術総合研究機構の役職員が組織的に用いるものとして作成・取得した法人文書に記録されている個人情報(文書、図画及び電磁記録)が開示請求の対象となります。

ただし、書籍等の市販物や、独立行政法人国立公文書館において、一般の閲覧に供するために特別な管理がされている歴史的資料等に記録されている個人情報は除かれます。

開示請求窓口

農業・食品産業技術総合研究機構個人情報保護窓口等一覧に掲載されている個人情報保護窓口等が、開示請求を受け付けます。

開示請求

開示請求書に必要な事項を記載して、個人情報保護窓口等に提出するか又は郵送して下さい。 開示請求を行う場合には、300円の開示請求手数料が必要です。

開示請求手数料は、次のいずれかの方法により納付して下さい。

  • 現金(個人情報保護窓口等へ、直接お持ち下さい。)
  • 郵便小為替(無記名のもの)(開示請求書と併せて送付いただくか、あるいは個人情報保護窓口等へ、直接お持ち下さい。)
  • 銀行振り込み

開示・不開示決定の通知

開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。

開示の実施

開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、文書又は図画の場合には、閲覧又は写しの交付、電磁的記録の場合には、出力物の閲覧又は写しの交付、録音テープ又は録画テープ等の場合には、再生機器による視聴などの、開示の実施方法を選択して、開示実施方法等申出書により申し出て下さい。

希望する開示実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。

訂正請求制度の概要

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、どなたでも、開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは、開示を受けた日から90日以内に、訂正(追加又は削除を含みます。)を請求することができます。

訂正請求窓口

農業・食品産業技術総合術研究機構個人情報保護窓口等一覧に掲載されている個人情報保護窓口等が、訂正請求を受け付けます。

訂正請求

訂正請求書に必要な事項を記載して、個人情報保護窓口等に提出するか又は郵送して下さい。 訂正請求には、手数料はかかりません。

訂正する旨・訂正しない旨の決定の通知

訂正する旨・訂正しない旨の決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。

訂正の実施

訂正請求に理由があると認めるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を行います。

利用停止請求制度の概要

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、どなたでも、開示を受けた個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、開示を受けた日から90日以内に、利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができます。

利用停止請求窓口

農業・食品産業技術総合研究機構個人情報保護窓口等一覧に掲載されている個人情報保護窓口等が、利用停止請求を受け付けます。

利用停止請求

利用停止請求書に必要な事項を記載して、個人情報保護窓口等に提出するか又は郵送して下さい。 利用停止請求には、手数料はかかりません。

利用停止する旨・利用停止しない旨の決定の通知

利用する旨・利用停止しない旨の決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。

利用停止の実施

利用停止請求に理由があると認めるときは、適正な取扱いを確保するために必要な限度で利用の停止を行います。

不服申立て

不開示決定、一部開示決定等に不服がある場合には、不服申立てをすることができます。

不服申立てがあったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、不服申立てに対する裁決又は決定を行います。

なお、不服申立てとは別途に、裁判所に対して決定等の取り消しを求める訴訟を提起することもできます。

問い合わせ

個人情報の開示手続きに関するお問い合わせは、本メールアドレス(www(at)naro.affrc.go.jp) 「メールを送信する際は、(at)を@にき換えて送信してください」に内容を記入のうえ、 送信くださるようお願いいたします。

情報公開・個人情報保護制度に関する説明や総合案内所の一覧は、
総務省情報公開・個人情報保護総合案内所をご覧ください。

法人番号 7050005005207