農研機構では、農業・食品産業のイノベーション創出のため、企業、大学等との連携を推進しています。その主な連携制度についてご紹介します。
共同研究
民間企業、他の独立行政法人、大学や公立試験研究機関などと農研機構が、共通のテーマについて協力しあいながら研究を行う制度です。共同研究に必要な研究資金は、原則としてそれぞれが負担します。
共同研究により得られた知的財産権は共同研究者と農研機構の共有とします。知的財産権が発生しないとみられる研究課題については、より簡便な手続きで研究に着手できる協定研究制度もあります。
農研機構が研究シーズ・素材を提供することを前提として、共同研究者を公募することもあります。
受託研究・調査
民間企業・団体等から研究や調査を受託して農研機構が実施します。受託する研究や調査の内容は、農研機構が実施する業務と密接に関係するものに限ります。農研機構が受託した研究を実施する過程で発明した知的財産等は、農研機構に帰属します。
連携大学院
大学と連携して、農業、食品産業技術に係る高度な人材育成を行います。
流動研究員制度
農研機構の研究を加速するために、機構または相手先機関の研究職員を流動研究員として派遣または招へいを行います。
