産学官連携制度

共同研究

民間企業、他の国立研究開発法人、大学や公設試験研究機関などと農研機構が、共通のテーマについて協力しあいながら研究を行う制度です。民間企業等から研究費を提供いただいて研究を進める「資金提供型共同研究」を積極的に受け入れます。

共同研究により得られた知的財産権は共同研究者と農研機構の共有とします。

農研機構が研究シーズ・素材を提供することを前提として、共同研究者を公募することもあります。

協定研究

協定研究も民間企業、他の国立研究開発法人、大学や公設試験研究機関などと農研機構が、共通のテーマについて協力しあいながら研究を行う制度です。
協定研究の場合、簡便な手続きで研究に着手できます。ただし、知的財産権に至る可能性のある研究成果が得られた場合は、共同研究契約を締結いただく必要があります。

受託研究・調査

民間企業・団体等から研究や調査を受託して農研機構が実施します。受託する研究や調査の内容は、農研機構が実施する業務と密接に関係するものに限ります。農研機構が受託した研究を実施する過程で発明した知的財産等は、農研機構に帰属します。共同研究との違いは、上図を参照して下さい。

連携大学院

大学と連携して、農業、食品産業技術に係る高度な人材育成を行います。

流動研究員制度

農研機構の研究を加速するために、機構または相手先機関の研究職員を流動研究員として派遣または招へいを行います。

法人番号 7050005005207