プレスリリース
福島県と独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が基本協定を締結

- 東日本大震災の被災地域における営農再開・農業再生に向けて -

情報公開日:2013年4月19日 (金曜日)

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ポイント

福島県と農研機構は、東日本大震災の被災地域における営農再開・農業再生に向けた研究推進を図るため、4月19日、包括的な連携協力のための基本協定を締結しました。

概要

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広範囲に放射性物質が降下し、なかでも福島県は農作物の作付けが制限される区域を抱えるなど、営農面で極めて深刻な被害を受けています。
福島県と農研機構は、事故直後から連携して、農地除染技術や放射性物質の作物への移行低減技術の開発等に迅速に取り組んできましたが、今般、被災地域における営農再開・農業再生に向けて、研究面から一層貢献するため、包括的な連携協力のための基本協定を締結しました。
今後は、相互に研究資源の活用を図りつつ、放射性物質対策のみならず、地震・津波被害対策、先端技術導入による新たな農業展開などを進めていく予定です。
なお、福島県が平成24年12月に公表した「農林水産再生研究拠点基本構想」においては、被災地域の営農再開・農業再生を加速するための「浜地域農業再生研究センター(仮称)」の設置とあわせて、農研機構東北農業研究センター福島研究拠点農業放射線研究センター(福島市内)へ福島県が参画することとしており、今回の基本協定の締結により、連携協力を更に進めていきます。

連携協力事項

  • 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質による農業被害の対策技術に関する研究
  • 地震・津波による農業被害の対策技術に関する研究
  • 先端的な農業技術に係る実証研究
  • (上記研究の具体的内容は、福島県と農研機構が協議して定める。)

連携協力の分担の概念図

法人番号 7050005005207