プレスリリース
新しい農研機構が誕生しました

- 社会に貢献する農研機構を目指します -

情報公開日:2016年4月 1日 (金曜日)

農研機構バナー

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)

本日平成28年4月1日に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)は、「研究開発成果の最大化」を図るため、1.生産現場の強化・経営力の強化、2.強い農業の実現と新産業の創出、3.農産物・食品の高付加価値化と安全・信頼の確保、4.環境問題の解決・地域資源の活用、の4つの重点化の柱を立てて、5年間の第4期中長期計画に基づく研究開発に着手しました。

本日平成28年4月1日に発足した国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)は、平成28年度から平成32年度までの5年間の第4期中長期計画間中に、以下の研究開発に取り組んでまいります。

研究の柱I 生産現場の強化・経営力の強化
農業の担い手の減少や高齢化といった営農現場が抱えるさまざまな課題を解決し、農業経営の規模拡大と法人化を応援するための革新的な技術開発を通じて、地域の条件を活かした活力のある水田作・畑作営農と畜産業を実現します。

研究の柱II 強い農業の実現と新産業の創出
生産者にも実需者にも消費者にもメリットをもたらし、日本農業を強くする作物の新品種の育成と、新特性シルクなど新産業の創出につながる生物新素材を開発します。

研究の柱III 農産物・食品の高付加価値化と安全・信頼の確保
おいしく、健康的で、安全かつ信頼できる農産物を国民に提供するための研究開発を目標としています。

研究の柱IV 環境問題の解決・地域資源の活用
温和な気候、豊富な水資源、肥沃な大地、美しい農村景観など、農業を行う上で恵まれたわが国の自然環境を、気候変動を始めとするさまざまな環境変化から守り、災害対策基本法等に基づく指定公共機関としての役割を果たすと共に、農業を持続可能とするための技術開発を行います。

なお、新しい法人の職員数は約3千4百名(うち研究職員約1千9百名)役員は15名(別添表参照)、予算は約613億円(うち運営費交付金約532億円)です。

添付資料の説明

  • 新法人のパンフレット「農研機構」を添付しました。上記研究の柱に関する研究の例、組織図、種苗管理センター等内部機関の簡単な紹介等を記載してありますのでご参考にしてください。
  • 法人統合記念誌「食と農の未来を創る」を添付しました。本資料の前半には農研機構のこれまでの研究成果等について特集等が組まれ、また後半には上記研究の柱について更なる詳しい解説が加えられております。数々のコラム、組織紹介等とともにご一読いただけますと幸いです。

本プレスリリース・添付資料に関するお問い合わせ先

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(※「お問い合わせ内容」の冒頭に、「法人統合について」と記入して続けてください。)

電話

Tel. 029-838-8988 (担当:農研機構 連携広報センター 齋藤)

法人番号 7050005005207