プレスリリース
宮城県と農研機構 農村工学研究所の東日本大震災にかかる農業・農村の復旧・復興推進のためのパートナーシップ協定について

情報公開日:2012年6月12日 (火曜日)

ポイント

宮城県と農研機構 農村工学研究所は、相互のパートナーシップを確認し、東日本大震災の農業・農村の被災地における復旧復興を推進するため、パートナーシップ協定を締結します。

概要

日頃より、(独)農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所の業務ならびに活動への御理解と報道面からのご支援をいただき有り難うございます。
農村工学研究所では、東日本大震災の発災以降、宮城県内の被災地において、農地の除塩対策、施設農業における用水確保対策、ほ場整備地区の微細瓦礫対策などの技術支援を行ってまいりました。
このような中で、農業生産基盤の復旧・復興を先導的に推進することが、東日本大震災を被った地域の農業・農村の再生に資するとの認識に基づき、宮城県が行う復旧・復興事業に関わる農業工学分野の技術的課題については、農村工学研究所が専門的な立場から支援を更に充実していくことになりました。
そのため、宮城県と農村工学研究所との間で、パートナーシップ協定を締結します。協定調印式は下記のとおり行いますので、御案内いたします。

協定の締結式について

日時及び場所

○ 開催日時:平成24年6月13日(水曜日) 午後4時~午後4時30分
○ 開催場所:宮城県庁(庁議室及び知事応接室)

調印者

宮城県知事 村井 嘉浩
農研機構 農村工学研究所 所長 高橋 順二

(協定概要)

○ 相互協力のもと、宮城県被災地における農業生産基盤復旧復興を先導的に推進

○ (独)農研機構 農村工学研究所は、専門的な立場から包括的、総合的に宮城県を支援

  •  蓄積された研究成果や技術情報の宮城県への提供
  •  技術的な課題についての情報交換等の実施
  •  復旧復興事業に係る調査計画・設計・施工に対する技術支援
  •  関係者との合意形成において生じる課題への支援 他

○ 宮城県は、研究フィールドの提供など、必要に応じて業務環境を整備・調整

法人番号 7050005005207