公開情報

独立行政法人等情報公開法第22条に基づく情報提供を中心とした、農研機構の情報を公開しています。

設立根拠法等

農研機構の設立根拠となる法令等を公開しています。

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男女共同参画・女性活躍推進・次世代育成支援への取り組み

農研機構は、性別に関係なく多様な人材が、それぞれの条件のもとで持てる力を十分に発揮して業務に取り組むことができる職場環境を創るため、男女共同参画の推進、女性の活躍の推進、出産・子育てに理解のある働きやすい職場環境の整備に取り組みます。そのため、男女共同参画行動計画、および女性活躍推進法、次世代法の規定に基づく一般事業主行動計画について一体化し、一つの行動計画として策定しました。

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災害対策への取り組み

農研機構が防災に関してとるべき措置を定め、農林水産省、関係行政機関、地方公共団体その他関係公共機 関による災害対策の迅速かつ適切な実施に資することを目的として、防災業務計画を策定しています。

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附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

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武力攻撃事態等における国民の保護のための措置

国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針及び、国民保護業務計画に基づき、国民の協力を得つつ、関係機関と連携協力し、その他所掌事務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期します。

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独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開しております。

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研究費の不正使用等防止への取組み

農研機構は、理事長の責任とリーターシップの下、研究費の適正な運営・管理と、不正使用等(不正使用・不正受給)の防止のための実効性のある制度の構築に努めます。

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反社会的勢力への対応方針

農研機構は、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力への対応方針を定め、役員及び職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

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障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組み

農研機構は、障害を理由とする差別を解消するために役職員が遵守すべき事項を定めた 対応要領を制定しました。これに基づき、役職員は、農研機構の事務又は事業を行うに 当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いを禁止すること、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮に努めます。

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法人番号 7050005005207